税理士登録に必要な実務経験とは?

税理士試験に合格しても、すぐに税理士登録できない場合があります。税理士となる資格を有する者として税理士法(以下「法」と略します)上、①税理士試験に合格した者②税理士試験の試験科目全部について、法第7条(試験科目の一部免除等)又は第8条により税理士試験が免除された者③弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)④公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)の4者が規定されていますが、うち①及び②の2者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令に定めるものについて従事した期間(実務経験)が通算して2年以上あることが必要とあります。

ここで「政令に定めるもの」として、租税に関する事務については「税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務」と税理士法基本通達で規定が、会計に関する事務では「賃借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務(特別な判断を要しない機械的事務を除く)」と税理士法施行令第1条の3に規定されています。この税理士登録をせず税理士業務を行うことはできないと法第18条に規定されているのはご承知の通りです。したがって、税理士試験合格後もしくはそれ以前からでもいいでしょうが、実務経験の積める仕事を見つけ、就職等しておく必要があります。

この実務経験にはパート(アルバイト)でも認められていますが、勤務日数・勤務時間等の実態に応じて税務又は会計に関する事務に従事した時間を積み上げ計算しその計算書を提出する必要があります。無報酬で行った場合は「対価の伴わない従事として」実務経験に組み込めない等留意が必要です。その他具体的な詳細問い合わせについては、日本税理士会連合会HP等でよく確認のうえ実務経験として該当する仕事につけるよう就職等考えておいたほうが良さそうです。その時に合わせて、実務経験を証明する書面等の提出も登録時必要となりますので確認しておけばいざ登録申請時等役立つでしょう。

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