法定調書作成という業務

実務経験がない税理士めざす人にとって、今後就職する会計事務所等で実際どのような業務を行っているのか知るのも大変有意義かと思いますのでご紹介したいと思います。よく言われる一般的な法人以外の税務申告業務を行っている会計事務所で年間を通じて繁茂期と言われる年末年始の中で、年明けが書類提出期限となるような書面の中で「法定調書」というものがありますがその作成提出についてご紹介したいと思います。法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をさします。法律ごとに規定されているものがあり全部で60種類にのぼります。提出義務者は基本的に、給与等「支払いをする方」とされています。特に一般的な会計事務所で関係のあるのが所得税法に規定された法定調書で43種類、そのほか相続税法(5種類)、租税特別措置法(8種類)、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(4種類)となっています。関連のある所得税法と相続税法について主な法定調書を挙げると以下の通りです。所得税法では①給与所得の源泉徴収票、②退職所得の源泉徴収票、③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、④不動産の使用料等の支払調書などです。また相続税法関連では、①生命保険金・共済金受取人別支払調書、②損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書、③退職手当金等受給者別支払調書、④保険契約者等の異動に関する調書、⑤信託に関する受益者別(委託者別)調書となります。これは税務署の方で、その支払先で正規に収入計上されているかどうかの判断材料となります。それも、提出期限が1月末と定められています。このような調書作成送付も年明け業務が繁茂となる一因になるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*